ホリエモンでお馴染み旧ライブドア社が目論んだニッポン放送買収は
世の中に物議を醸すと同時に様々な現実的影響を与えました。
その一つが
イトーヨーカ堂
を中心とした
イトーヨーカ堂が 株式会社セブン-イレブン・ジャパン や現在 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ のレストラン事業の一つである デニーズ などグループの中核として機能してきたのは その沿革から当然のことでしたが、 子会社のセブンイレブン時価総額が親会社を上回り、 正しくフジテレビとニッポン放送の関係と同様で敵対買収の対象と成りかねなかったからでした。
世の中が移り変わるにつれ店舗形態も移り変わらざるを得ません。 IYグループは正にその典型たる業態を二つともグループ内に抱えた世の中の小売業界の縮図でした。 コンビニエンスストア形態のセブンイレブンが業績を伸ばすに連れ、 スーパーたるイトーヨーカ堂は売上縮小を余儀なくされたのです。
業績が低迷すれば整理は必然です。
その対象店舗となったのが茨城県土浦市大和町、JR土浦駅前の再開発ビル
地元ではこの撤退が波紋を呼び起こし茨城新聞の2012年2月3日の記事 ヨーカドー土浦店撤退へ 市庁舎移転に影響必至 （2019年6月6日現在記事削除確認）に取り扱われています。 記事に依ればイトーヨーカ堂は1997年10月にウララの保留床を約68億円で取得し開店しました。 4階から地下1階を占める売り場面積は約1万5千平方メートルとウララ核店舗です。 売上は滑り出しこそ好調だったものの近年何処の地域にも起こっている モータリゼーション進展に大型店の郊外進出、消費者ニーズの多様化等、 業績が低迷せざるを得ない状態となっていたそうです。
これを了承した土浦市がイトーヨーカ堂から買い取るその価格は総額6億5千万円と、 購入時の1／10以下であるのを伝えるのが東京新聞が2012年7月13日に配信した ヨーカドー土浦店 市が跡地取得の方針 （2019年6月6日現在記事削除確認）です。 土浦市長はこの価格について、市の不動産鑑定評価額を大幅に下回り、 市場での取引価格としては極めて低額と認識している、と言及、 （同社としては市民に）お世話になったという気持ちもあるのではないか、 とイトーヨーカ堂側の誠意を汲む発言がなされたことを東京新聞記事は伝えます。
撤退はこれで終わらないことが本日2012年7月15日に各メディアから 以下列挙のように伝えられました。
現在イトーヨーカ堂は全国に173店舗を展開しますが、 この内約1割に当たる15店舗（時事ドットコムでは15～20店舗）を 土浦店と同様閉鎖すると言うものです。 収益改善のために営業赤字が3年以上続く地方の中小型店舗が主な対象となり、 これら不採算店の閉鎖でスーパー事業の梃子入れを図るのが目的とされます。
さらにMSN産経ニュースの記事では今回のこの計画は 平成21年（2009年）8月中間決算で昭和47年の上場以来初の営業赤字となった際に、 平成25年（2013年）2月までに約30店の閉鎖する方針を示していた一環と伝えます。 思い起こせばそれは世の中に可也のインパクトを与えており、 確りニュースとして多くのメディアから配信されてもいました。
当時から計画は粛々と進めらていましたが、 まだまだこの計画は中途であり先が有った訳です。 それ処か、2013年来年を目処にしていたものが今から3年後、 即ち2015年迄に先延べされた感すら有ります。 不採算であれば営利企業の撤退は止む無い処ですが、 いざ計画が身近な店舗で実際のものとなると土浦店の例を見ても 矢張りその影響はかなりのものとなるのが分かります。 早期にこの計画の終結宣言を聞きたいものです。
