戦後最大の倒産で会社更生法適用の三光汽船が再び倒産

時事ドットコムの2012年3月10日の記事 三光汽船、私的整理へ=事業再生ADRを活用 (時事ドットコムの記事は2018年12月16日現在削除されています。) に依れば中堅海運会社の 三光汽船 が倒産と言うことになってしまったようです。

倒産形態は法的整理に依らない 私的整理 で、 事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き) を活用し、経営再建を目指す方向で最終調整中だとのことです。

帝国データバンクの倒産の定義 によれば以下の通りなっており私的整理はこの内、2番に該当します。

  1. 2回目不渡りを出し銀行取引停止処分を受ける
  2. 内整理する(代表が倒産を認めた時)
  3. 裁判所に会社更生法の適用を申請する
  4. 裁判所に民事再生法の手続き開始を申請する
  5. 裁判所に破産を申請する
  6. 裁判所に特別清算の開始を申請する

倒産の原因として挙げられるのは 海運不況や原油価格の高騰での資金繰りが悪化です。 去年2011年3月期には連結純損益が141億円もの赤字となっていました。

吉田市之助氏により1934年に三光海運として業務開始も 1985年には負債総額5200億円という戦後最大の企業倒産として 会社更生法適用の申請という事態を招きましたが 1998年には会社更生法手続きを終了、事業は継続されていました。 大阪に産声を上げてから約80年、紆余曲折を経て しかし再び倒産の憂き目に遇うことになってしまいました。

追記 (2012年7月2日)
事業再生ADRに於いて事業再生計画案の策定が不能となり自力再建が断念されたのを受け 戦後最大の倒産劇、三光汽船が再び会社更生法適用申請 を配信しました。

追記 (2018年12月16日)
時事ドットコムの2012年3月10日の記事は2018年12月16日現在削除されていますので、 以下に当時の此の倒産劇の報道記事、若しくは報道を受けた記事の幾つかのリンクを列挙しておきます。

三光汽船株式会社の公式サイトには会社更生法適用申請以降の経緯も一連の お知らせ 記事として掲載されており、2018年10月26日の最新のお知らせでは採用情報が更新されています。

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