クリック＆モルタルなどと言われたのも今は昔、 今やネット店舗はリアル店舗を脅かす迄に成長しました。 その筆頭が米国のアマゾンコムです。
アマゾンの影響力の大きさは日本の携帯キャリアのトップ企業 NTTドコモが追随しようと言う意図を持つのを見ても明らかなのは 以下かたむき通信に伝えた処でした。
このネット店舗の快進撃がリアル店舗の業績に影を落とし、 特に近年大型化の図られてきた家電量販店を 業界再編へと押し遣っていると見る記事がインフォシーク楽天ニュースに配信される “家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン！- 夕刊フジ（2012年7月13日） （2019年7月12日現在記事削除確認）です。
かたむき通信に家電量販店業界再編の記事を配信したのは2012年7月12日、記事 ヤマダ電機のベスト電器買収、連結子会社化について肯定はなくとも周辺状況から極めて妥当 に於いてでした。 メディアに流れる情報を肯定も否定も仕切れない処に 家電量販店業界に於いては決して積極的とは言えないながらも 再編に流されざるを得ない苦渋の選択が伝わって来るようです。
またMSN産経ニュースでは同日 家電量販店の再編加速 「１０年後には５社に集約」とケーズホールディングス・加藤修一会長兼ＣＥＯ （2019年7月12日現在当該サービス停止確認）が配信されており、業界4位のケーズホールディングスCEOのインタビューが掲載されます。 CEOの発言には強気な姿勢を示される中に 助けてほしいと打診してくる会社は少なくない などと業界の悲鳴に近い声も聞こえその苦境が窺い知れるものとなっています。 同CEOの言に10年後には郊外型で3社、都市型で2社の計5社程に 家電量販店は集約されると予測され、最早業界再編は避けられないものと見られます。
こう見る向きは矢張り一定しているようで夕刊フジ記事上には 現在の状況から鑑みて家電量販店は以下
5大グループに再編されるだろう予想を提示しています。 ヤマダが2002年、業界トップに躍り出、全都道府県への出店を果たし 2001年には名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して2位のエディオンが 大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収め、 ケーズホールディングスも茨城を基盤に 愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収め急拡大するなどの 21世紀に入っての業界再編第1幕に続く第2幕の結果であるとされています。夕刊フジがこの第2幕及び続く異業種を含めた第3幕の業界再編を促しているのが ネット小売の雄、アマゾンであると言うのです。 この言は正しく Acenumber Technical Issues ブログに2012年5月12日配信した記事 エディオン対ビックコジマ連合～家電量販店の敵は家電量販店か？ の内容と符合し、頗る肯んぜられるものです。
ネット小売に覇を唱えたアマゾンが5兆7,000億円と目される
家電量販店の市場を狙わない筈がありません。
顧客の購買行動が
こう見て来ると家電量販店業界の再編は積極的施策に見えながら
実は他業界からの圧力に屈せっまいとする所謂
恐らく秦の中華統一がなったように此の儘では 家電量販店はジリ貧に陥るのが容易に想像されます。 この事態を避けるがため夕刊フジは異業種との再編や提携が必須と考えるのでしょう。
ネット小売に真正面から挑むべくネットショップを開く家電量販店も見られますが、 決定打とはなっていないようです。 従って今の打開策としてはスケールメリットを求め業界再編が喧しいのでしょう。 しかしこれは根本的な打開策とはなり得る筈もありません。
近年、家電量販店に追い込まれていた中小家電店からは東京町田の でんかのヤマグチ が、大手流通小売に追い込まれていた中小スーパーからは滋賀の 平和堂 が登場して注目を浴びています。 今大手小売はこれ等嘗て凌駕することで追い遣った中小規模店舗の施策に学ぶべきなのかも知れません。
