日本レコード協会、JASRAC、日本政府が国際的ハッカー集団Anonymous(アノニマス)に違法ダウンロード刑事罰化などで宣戦布告される

違法ダウンロード刑事罰化は音楽業界やその手先となった一部国会議員が どや顔で此処数日を過ごした様子などが覗えるITmediaニュー2012年6月20日の記事 日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント などを見るにつけうんざりさせられますが、 彼等も安閑としてはいられなくなったようです。

同じくITmediaニュースが2012年6月26日に伝える Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議 を見れば国際的ハッカー集団である Anonymous(アノニマス) が日本レコード協会、JASRAC及び日本政府に宣戦布告した様子が覗えます。 其処にはAnonymousの公式宣言 #opJapan – Expect US のページへリンクも貼られています。

実際に現在財務省管轄の 国有財産情報公開システム サイトは現在アクセスしてみるとDDoS攻撃を受けているような感じを受けます。 これに対し財務省の広報担当者は 現在、事実確認や対応を含めて確認中のため、現時点でのコメントは差し控えさせていただく と述べた、とITmediaは伝えます。

※ 国有財産情報公開システムは http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/ は2012年7月現在二次被害の発生を防止の名目で運用を停止し、アクセス不能となっています。

驚くほどその主張はかたむき通信に頃日述べる処との近さが感じられはしますが、 此処では敢えてAnonymousの是非は問いません。 この宣戦布告事案で日本の体制に於ける問題が2点浮き上がったと思いますので それについて考えてみたいと思います。

先ず一点目はかたむき通信2012年6月21日の記事 第180回国会にてDVDリッピング違法化及び違法ダウンロード刑罰化を含む著作権法改正可決10月1日より施行 の冒頭に遂に可決された改正著作権法についていみじくも 悪法も法なり と記したようにマトモなルールとは到底考えられない代物が 日本国に於いては法治国家の根幹を為す法律そのものとして既に制定されたしまったことが 世界に周知されてしまったことです。

Anonymousの姿勢は鮮明にこの法律を否定するものであり、 それは攻撃云々を考えない海外からの反応の一つと捉えれば、 日本の異常さが浮き彫りになるでしょう。 全く馬鹿げた法案が日本では公式なものとして罷り通る状況を 許してしまう国民として赤面するを禁じ得ません。

今回の様な国際的に可笑しな法案に実効力を持たせてしまうと言う体制は 実は日本国力を著しく減退させている原因と 軌を一にするものと思われますが、それはまたの機会に…。

次なる問題は 京都府警察本部サイバー犯罪対策課 が、サイバー犯罪対策を銘打ちながら今回の様な事案には何ら効力を持たないことです。 勿論管轄が違うと言われればそれ迄ですが、 日本で尤も先鋭化したサイバー犯罪のエキスパート組織であるならば その職責に於ける自負を以て何らかの措置が可能でしょう。 実際に財務省が攻撃を受けていて攻撃者が自ら名乗り出ている状況を 放置しているのには変わりありません。

サイバー犯罪対策課が単にかたむき通信が伝える以下

のみにてその職責を全うしていると考えるならばこれほど悲しいこともありません。 言ってみればB-CAS問題関連逮捕者は非武装の無抵抗者です。 また特に身元を隠している人物でもありませんから、 ISPなどに問い合わせれば特別サイバーを謳わなくとも 通常の警察組織で対応可能な事案でもあるでしょう。 これのみに国から与えられた権限を振るうのでは些かその存在に疑義を唱えたくもなります。

B-CAS問題に於ける逮捕事案ではまた、 犯罪を誘発しかねない不備を自らは放置したままの B-CAS社の要請によってサイバー犯罪対策課は動いたものと思われます。 また民放連、総務省などの関連組織の要請もあったでしょうか?

それであれば今回のAnonymousの宣戦布告に対して 日本レコード協会、JASRAC及び財務省など関連官庁の要請があれば動く筈です。 そのような事態が発生すれば初めて 京都府警察本部サイバー犯罪対策課と言う組織のお手並みが拝見出来ようと言う物です。

正直な感想を言えば今の体制はまるで 構造的問題が放置された一時不停止の多発する交差点で 点数稼ぎのために影に隠れている白バイのようなものです。 それは放っておいて暴走行為や危険運転行為を取り締まってくれ、 と言いたくなるのが人情と言うものでしょう。

これから情報化社会時代が進むに連れ、 サイバー犯罪対策は重要な事案になるに違いありません。 単に京都府警察に頼るのではなく国全体として 豊かな見識と確かな存在意義を持ったサイバー犯罪対策組織を構築していくのは必須です。 それに先立って今現在、国家に於いて担って立つ処の組織として 京都府警察本部サイバー犯罪対策課には充分な経験を踏んで欲しいですし、 孰れ国全体にその蓄えた知見を活かして欲しいものだと切に願います。

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